報告｜兵庫県ＬＰガス協会

報告REPORT

ＬＰガス事業研究会　第27回通常総会並びに時局講演会を開催しました

2022年6月15日

　６月１３日、ＬＰガスj偉業研究会第２７回通常総会並びに時局講演会が、伊丹シティホテルにおいて開催され、当協会も参加しました。
　当日は、会議中のマスク着用、会場入口での検温と手指消毒の徹底の他、通常より広い会場で同一テーブルでの着席人数を減らすとともにアクリル板の設置等の感染対策を施した上で開催されました。

　冒頭の挨拶で、向山会長は、ＬＰガス事業研究会への事業推進に多大なる理解と協力への謝意に加え、以下のように述べました。

「コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による食品価格高騰、円安の影響など国民生活は厳しい状態が続くようである。ＬＰガス事業研究会としてもＬＰガス価格の先行きが不透明であることから、近畿ＬＰガス連合会を通じて、全国ＬＰガス協会から政府へ国家備蓄の一部放出を含む対応について要望するようお願いをしている。

　エネルギー間競争は激しさを増しているが、制度改革やライフスタイルの変化への対応が大事となる。また知床沖の沈没事故について、運営会社の安全対策軽視が招いた最悪の結果を対岸の火事とせず、足元の保安の確保、確実な災害対策の見直しの機会としてほしい」

　総会では、第1号議案「令和3年度事業報告及び収支決算について」、第2号議案「役員の選出について」、第3号議案「令和4年度事業計画（案）及び収支予算（案）について」がそれぞれ上程され、全員異議なく承認可決されました。また事務局からは、近畿ＬＰガス連合会への要望の内容についての説明も行われました。

　総会後の時局講演会では、講師の徳島大学環境防災研究センター講師である湯浅恭史氏から、「事例から考える中小企業の災害対応と事業継続」と題した講演がありました。

企業や公共機関等の組織の危機管理、事業継続を専門に研究をされ、ＢＣＰ（事業継続計画）の普及促進に長く携わられている立場から、事業継続力強化計画について実際の企業の取り組み事例を基にした解説、被災時対応のワークショップという、各企業における災害対応能力向上に向けた示唆に富む内容に出席者は熱心に聞き入っていました。